県内にすでに存在している原発に正面から向き合わなければなりません。たとえば、米朝関係が緊張するなか、原発テロやミサイル着弾という事態にどう対応するかについて、規制委は所管外という立場を崩しません。これに限らず、現在の原子力規制委の指針では、事故の際、住民の被ばくを防ぐことは極めて困難ですが、地方からでは、この指針の見直しもできない状況です。
私が知事を退任した後、残念ながら、有効な避難計画の策定も停滞しています。
一つひとつ法制度を見直し、整備していかなければならない課題も山積です。
たとえば、甲状腺がんを回避するための安定ヨウ素剤の配布は、屋内退避を求められる30㎞圏で進んでいません。福島原発事故の際ベントの実施判断は８時間半で行われました。
① 数時間でどうやって、誰が屋内退避を求められる４４万人に配布するのか。
② 屋内退避指示が出る中、配布する人に使用者は、被ばく覚悟で外出することを業務命令できるのか。
③ 上記二つは、思考停止の状態です。
抜本的な見直しなくしては、現場の視点に立たない机上の空論になりかねません。
チェルノブイリ原発事故では、４万２千人の避難に1200台のバスを投入しました。指針に従えば、柏崎刈羽原発では、44万人の人が屋内退避となります。そして、線量が上昇した際に避難が求められますが、単純計算で１万台以上必要になります。運転手の確保、バス・トラック・福祉車両等の確保計画が具体化できていません。
中越沖地震の際、半日程度で被災した高速道路を暫定開通させましたが、これは建設業の皆さんが屋外で作業していただいたおかげであり、屋内退避指示が出た場合に、誰が外で被ばくするリスクを抱えたまま作業するのかも決まっていません。特に大雪に見舞われていた場合、これを想定した対策が不可欠です。
諸外国でも活用されている避難の方向を決める際に不可欠な拡散予測についての対応も進んでいません。これらの問題に関して政府へ対する制度改善の要求も進展していません。
このように、政権・与党以外からでは、「良い要求」であっても、多様な意見の一つとして、議論の俎上に乗せられない状況を、官僚、知事時代を通して何回も見てきました。
私が知事に就任する前からトラブル隠しを行った東京電力の信頼性について疑問が呈されてきました。こういった中、近々柏崎刈羽原発の審査書案の了承が行われる可能性あります。
そもそも事故を起こした東京電力が原発を運転する資格があるのか疑問です。同社は、トラブル隠しを行った後、二度と同じ過ちを犯さないと誓ったはずなのに、福島原発事故当時メルトダウンを隠蔽しました。また、M9.2の地震は予測できなかったにしても、13～14mの津波が襲来する可能性を２年半前に認識しながら対応をしませんでした。加えて、当時の書類を裁判所に提出することすら応じていません。これらを世の中に問い是正していく必要があると思います。
私は、中越沖地震、福島原発事故当時の知事としての経験を活用し、与党内から効果的に働きかけ、停滞している県の対応を促し、住民の皆さんの生命・安全・財産を守りたいと思います。住民の皆さんへの情報提供と風化が進む原発議論を再活性化が必要であると信じます。
